人材紹介業（有料職業紹介業）の開業で借りるオフィスの条件とは？！
人材紹介業（有料職業紹介業）のおおむね20平米以上の面積の意味とは？
東京労働局に確認したところ、以下の注意点がありました。
単独で借りるなら、概ね20平米なので、募集図面で20平米を越えていればok
このように書いてあれば大丈夫です！
ほかの法人と同居、もしくは住居兼事務所で借りるなら要注意
同居の場合入口がわかれていて、かつ占有スペースが20平米を内法面積で超えていること
マンションで２つの法人が同居したり、住居兼事務所で使うなら、一緒に使うであろう、キッチン、トイレなどは、面積には入れられない。
同居の場合は、内法面積で20平米が必要。壁芯計算の面積では、ないので狭くなる。
壁芯面積と、内法面積の違いとは
壁芯面積とは、『柱や壁の厚みの中心線から測られた床面積』を言います。壁や柱を2等分した部分の床面積も（壁の内側ですので床が見えているわけではありませんが）専有面積に含まれます。建築基準法で建築確認する際は、この壁心で計算します。
通常、不動産広告で記載されている面積は、この「壁芯面積」です。
内法面積とは『壁で囲まれた内側だけの建物の床面積』をいいます。壁や柱の厚みは含まずに、実際の住居スペースのみで計算した面積です。不動産登記法では、この内法面積で測定します。
登記簿謄本に記載されている面積は、この「内法面積」です。
※2017年5月以降、20平米の面積要件は以下の条件を満たすことで、無くなりました。
（ア）職業紹介の適正な実施に必要な構造・設備（個室の設置、パーティション等での区分）を有すること。
（イ）他の求職者又は求人者と同室にならずに対面の職業紹介を行うことができるような措置（予約制、貸部屋の確保等）を講ずること。
間仕切りをして、同居する場合は、水周りにそれぞれ直接移動できること
間仕切りは天井まで仕切っていなくてもいい。置き型のパーテーションでも構わない。（透明なタイプは不可）
ただし、ドアがつけられない置き型パーテーションの場合、中が見えないように配慮すること。
パーテーションの高さ1800ミリくらいのものが望ましい。
賃貸借契約書の名目は「住居」ではなく、「事務所」「住居兼事務所」で契約すること
契約は、事務所契約をすることが必要になります。
もし、住居兼事務所契約なら、レイアウト上で、住居部分と事務所部分を入り口からきちんとわけても大丈夫なレイアウトにする必要があります。
※ただし、住居兼事務所で契約をする場合には、事務所スペースで内法面積で20㎡以上が必要です。
共有部でもいいので、打ち合わせスペースを確保すること
実は、要件には記載がないのですが打ち合わせスペースがないと、
許可がおりません。共用部でもいいですし、専有部でもいいですし、
お客様との接客打ち合わせスペースを用意しましょう！
風俗営業や性風俗特殊営業等が密集するなど事業の運営に好ましくない位置にないとは？
基本的には、同じビル内に風俗営業のお店がないことが大事です。
また、歌舞伎町のような密集している地域内はできません。ただし、歌舞伎町という住所でも密集地域から離れていれば大丈夫です。仮に隣のビルに風俗営業のお店が入っていても、密集地域でなければ問題ありません。
スムーズに開業するまでには早めに講習を受講しよう
以下は、厚生労働省発行の職業紹介事業パンフレット内の申請のプロセスの表です。
大事なのは、職業紹介責任者講習の受講を早めに済ませておかないと、いけないということです。
講習日程は、あまり数が多くありません。また、直前だと、満席になっていることも多く、
こちらの都合に合わせることができません。
ですので、早めに職業紹介責任者講習を受講しておくと、開業までの流れがスムーズになります。
まとめ
人材紹介の開業までの流れは、物件探しと、会社設立と、有料職業紹介事業開設のプロセスを同時に、うまく進める必要があります。また、物件についても、契約書の条件、面積の条件などがあり、非常に難しくなっています。万が一、労働局の審査を通らない物件を借りてしまうと、解約することになってしまい、違約金等の費用負担はかなりのものになってしまいます。
弊社であれば、人材紹介業のお客様を数多く仲介させて頂いており、上記の注意点も詳しく把握し、開業までをサポートさせて頂いております。人材紹介業をこれから開業されるようであれば、まずは弊社までお問合せ下さいませ！！
株式会社アーデント 代表取締役。2006年にオフィス専門不動産会社アーデントを創業。その後、オフィス賃貸仲介、ワークプレイス作りに10年以上携わり、合計500社以上のオフィス移転をサポート。2018年よりクラウドＰＢＸを中心にネットワーク、通信分野を専門に400社以上の電話、ネット環境づくりをサポート。2022年より100以上のクラウドサービスの販売を開始。
IT導入補助金を使って、50社以上にクラウドツールを提供。IT活用による業務改善のDXコンサルを提供。
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