中小企業がサイバーセキュリティ対策にかける予算目安とは？

最終更新日：2026年3月31日（火）

サイバー攻撃の高度化に伴い、中小企業においてもセキュリティ対策の重要性が高まっています。しかし、「どれくらいの予算をかけるべきか分からない」「十分な対策ができていない」と考えている企業も多く見られます。

そこで本記事では、中小企業がサイバーセキュリティ対策にかける予算の目安や、予算を確保しにくい背景、限られたリソースの中で効果的に対策を実施するためのポイントなどを解説します。

中小企業がサイバーセキュリティ対策にかける予算は売上高の0.3%が目安

JCIC（Japan Cybersecurity Innovation Committee＝日本サイバーセキュリティイノベーション委員会）とは、サイバーセキュリティに関する調査や提言を行う一般社団法人です。

JCICが発足したレポートの「企業規模・業種別に見るセキュリティ投資・人員数の目安値～DX with Security を実現するために必要なリソース水準とは～」によると、中堅企業の場合、売上高に占めるセキュリティ投資額の割合は約0.3%、セキュリティ人員数の割合は約0.2%が目安とされています。

企業規模・業種別に見るセキュリティ投資・人員数の目安値

画像引用元：JCIC「企業規模・業種別に見るセキュリティ投資・人員数の目安値～DX with Security を実現するために必要なリソース水準とは～」

つまり、年間売上が3,000万円の企業であれば約9万円、1億円であれば約30万円程度が、最低限のセキュリティ対策を実施するための目安になります。

中小企業がサイバーセキュリティ対策にかける予算をかけにくい背景

中小企業がサイバーセキュリティ対策に十分な予算をかけにくい理由はさまざまです。ここでは、予算をかけにくい背景について見ていきましょう。

セキュリティ投資の全体像を把握できていない

投資額や人員数が部門ごとに分散して管理されているケースが多く、企業全体としてどれだけセキュリティにリソースを投じているのかを正確に把握できていないケースが多く見られます。

たとえば、IT部門ではセキュリティツールのライセンス費用を計上している一方で、総務部門では従業員向けのセキュリティ教育費用や外部委託費などを別管理しているケースが挙げられます。その結果、全体の投資額が見えず、「現在の水準が適切なのか」「同業他社と比べて十分なのか」を客観的に判断できない状況に陥りがちです。

セキュリティ投資の中長期計画を策定できない

明確な指標がないため、「どの水準を目指すべきか」「どれほどの投資や人員が必要か」といった中長期的な計画を立てることが難しい状況も多く見られます。「セキュリティ対策にどれくらいの予算を確保すべきか分からない」「人員を増やすべきか外部委託すべきか判断できない」といった課題が生じやすくなります。必要な対策が後回しになり、場当たり的な対応にとどまってしまうケースも少なくありません。

経営層の理解や優先順位が低い

セキュリティ対策は直接的に売上や利益に結びつきにくいため、経営層の優先順位が低くなりがちです。その結果、限られた予算の中で営業や設備投資などが優先され、セキュリティ対策への投資が後回しになるケースも見られます。

たとえば、「現時点で大きな問題が発生していない」「コストに見合う効果が分かりにくい」といった理由から、必要な対策が先送りされてしまうケースが挙げられます。しかし、インシデントが発生すると、復旧コストや信用低下による損失が大きく、結果的に企業経営へ深刻な影響を及ぼすでしょう。

中小企業がサイバーセキュリティ対策を強化するためのポイント

中小企業がサイバーセキュリティ対策を強化するには、以下のポイントを押さえることが重要です。

優先度の高い対策から実施する

すべての対策を一度に実施するのではなく、リスクの高い領域から優先的に対応することが重要です。たとえば、端末のアップデート管理やウイルス対策、アクセス制御などは、優先度の高い対策といえます。

クラウドサービスやツールを活用する

自社で一から対策を構築するのではなく、クラウド型のセキュリティサービスを活用することで、コストを抑えつつ効率的に対策を実施できます。運用負荷の軽減や、専門的な機能を手軽に利用できる点もメリットです。

外部サービスを活用する

専門人材が不足している場合は、セキュリティベンダーや運用サービスを活用することで専門的なセキュリティ対策を実施できます。自社での運用が難しい領域を外部に委託することで、限られたリソースでも効果的なセキュリティ対策を実現できるでしょう。

社内ルール・教育を徹底する

技術的な対策だけでなく、従業員のセキュリティ意識を高めることも重要です。パスワード管理やメールの取り扱いなど、基本的なルールを整備し、継続的に教育を行うことで、ヒューマンエラーによるリスクを低減できます。

まとめ

今回は、中小企業がサイバーセキュリティ対策にかける予算の目安や、予算を確保しにくい背景、効果的に対策を実施するためのポイントについて解説しました。

中小企業の場合、売上高の約0.3%を目安にセキュリティ対策へ投資するのが理想とされています。しかし、予算の制約により十分なセキュリティ対策を実施できない企業も多く見られます。まずは優先度の高いセキュリティ対策から着手し、クラウドサービスや外部サービスを活用しながらセキュリティ対策を進めていきましょう。

法人向けセキュリティソフトの
料金自動一括比較サイトを新しくオープンしました！
　c-compe.com⇒

株式会社アーデントは、デジタル化・AI導入補助金の支援事業者を行っております！

アーデントからデジタル化・AI導入補助金を使ってクラウドツールを導入するメリットは以下の通りです。

メリット①対象ツールを２年間、半額、もしくは１／４で利用可！

メリット②会計、経費精算、請求書処理、受発注ツール導入なら、PCやタブレットの購入も補助が受けられ半額！

メリット③補助期間終了後は、公式価格よりお値引き！

メリット④各種IT活用、DX、保守サポートでより貴社のIT化を促進、生産性を向上します！

【弊社取り扱いクラウドツール】

🔹オフィスソフト・グループウェア: 　Google Workspace※、Microsoft365、desk'nets NEO※
🔹ノーコード業務改善：kintone、Zoho※、楽楽販売、JUST.DB※、サスケworks
🔹コミュニケーション: 　サイボウズオフィス、Chatwork、LINE WORKS、zoom
🔹会計・経費管理: 　マネーフォワード、freee、楽楽精算、楽楽明細、invox
🔹電子契約・文書管理:　 freeeサイン、クラウドサイン、GMOサイン、Adobe Acrobat
🔹セキュリティ対策: 　sophos、SentinelOne、ESET、ウイルスバスタークラウド
🔹RPA・自動化: 　RoboTANGO、DX-Suite、Yoom※、バクラクシリーズ
🔹勤怠・労務管理: 　勤革時、楽楽勤怠、マネーフォワード
🔹物流・在庫管理: 　ロジザードZERO
🔹教育・マニュアル作成管理:　 iTutor、NotePM、leaf
🔹PBX・電話システム: 　INNOVERAPBX※、MOTTEL※
🔹端末管理：LANSCOPE、clomo
🔹リモートデスクトップ：RemoteOperator在宅
🔹受付ipad：ラクネコ※
🔹タスク管理、その他：JOSYS、backlog※
など

※こちらのツールは補助期間終了後の値引不可

また、上記以外のツールも取り扱いできるものが多々ありますので、一度ご相談ください。