事務所を賃貸ではなく、買った場合、いくらくらい経費になるのか？

最終更新日：2026年5月19日（火）

事務所を買うとは？

事務所の賃料は決して安くない金額ですよね。仮に賃料50万円のオフィスを借りていたとすると、年間で600万円払っていることになります。もし、会社が5年、10年と借り続けるとしたら、3000万円～6000万円も家賃を払うことに。そして、何も残りません。

だったら、買ってしまうのもありという経営者は多く、実際に会社がかなり成長してくると、自社ビルを持ち、そのうち不動産部を作り、ビル経営に乗り出すケースが多いです。

特に、ビルを買うと、自社で使わないフロアを貸しておけますので、借り入れの返済はそちらの賃料収入で賄うことも可能です。ここ最近はビルも金額が下がってますので、買ってしまうのも一つの手と言えるでしょう。そもそも、利益が出ているなら、多額の税金に持っていかれることになりますから、多少投資コストがかかっても買うのも検討したいと思うのは経営者としては当然ですよね。

オフィスビルを買って、経費になる金額はこれだ！

ビルを購入するにあたって、注意したいのが、家賃は全額経費になっていたのですが、ビルの場合は、購入代金のうち、建物の減価償却分しか経費にならないということです。

仮に1億円のオフィスビルを購入したとしましょう。そのうち土地が8000万円、建物が2000万円だとした場合に、建物分2000万円しか経費には計上できません。

経費の計算の仕方は以下のようになります。

ＲＣ造の中古オフィスビルで築20年の建物だった場合、ＲＣ造の建物の耐用年数は47年になります。

残存耐用年数　＝　４７年　－　（経過年数）　＋　経過年数×0.2

47年　－　　30年　　　＋　　30年×0.2　　＝　23年

耐用年数23年の償却率は0.044になりますので、2000万円×0.044＝　88万円が毎年経費計上できる金額です。

その他、固定資産税、管理に要する費用は全額経費に計上できますので、上記建物、土地の購入費用の経費計上のみ注意が必要となります。

また、融資を受けての購入であれば、利息については経費計上可能です。

家賃が全額経費になっていたのと比べると、大きく違いますね。

事務所を買うのは、賃貸と比べて損か得か？

事業が成長著しい場合には、購入はあまり得策ではないかもしれません。すぐに事務所のスペースが足りなくなって、借りたり、もしくは業績が悪化して、縮小したりというときに、ビルを買ってしまうと変化の対応が難しくなります。

ただ、比較的事業が安定しているようであれば、今必要としているオフィススペースよりも大きな、具体的にはビル一棟を買ってしまうことで、家賃代わりに、ローンの返済をすることで、それが資産に代わっていきます。使わない部分は貸しておけば、一部返済に充てることもできますし、将来の事務所の家賃負担を大幅に削減できたり、安定収入になっていくのがビル購入のメリットです。

社長がそのビルに住むというケースもありますね。

損得というよりは、その企業ごとにメリットデメリットをみて買った方がいいのか、賃貸がいいのかを判断することになります。

事務所購入は賃貸と何が違う？

事務所購入は「賃料がもったいない」という発想で検討されがちですが、賃貸との違いを総額と前提で理解することが重要です。押さえる観点は次のとおりです。

項目	内容
初期資金	物件価格＋登記・税・仲介等の諸費用で、賃貸の保証金等より大きな資金が必要
維持責任	修繕・管理・固定資産税など、保有に伴う継続コストと責任を負う
資産性	賃料が外部流出でなく資産形成になり得るが、価格変動リスクも伴う
流動性	移転・縮小・拡大の柔軟性は賃貸より低く、事業変化に対応しにくい

ポイントは、購入は「賃料の節約」だけで判断できず、初期資金・維持責任・流動性の低下とのトレードオフだという点です。長期に同地で安定する見通しがあるかで評価が変わります。総額と資金繰り、事業の見通しを踏まえて賃貸と比較することが、判断の出発点になります。

中小企業はどう比較・判断すべき？

購入か賃貸かは、金額だけでなく事業の見通しと資金構造で判断します。中小企業が押さえる観点は次のとおりです。

項目	内容
総額比較	購入の初期＋維持＋将来売却と、賃貸の継続支出を長期総額で比較する
資金繰り	多額の初期資金が事業資金・運転資金を圧迫しないかを評価する
事業の見通し	移転・増減の可能性が高いなら、流動性の高い賃貸が有利になりやすい
リスク許容	価格変動・維持責任を負えるか、専門家と財務面を確認する

最大のつまずきは、賃料の累計だけ見て購入を選び、資金繰り圧迫や流動性低下で身動きが取れなくなることです。購入は資産性と引き換えに柔軟性と資金を手放す選択です。当社はオフィスの賃貸・選定に関する確認ポイントの整理を支援します（財務・税務は専門家へ）。

総額と事業の見通しを起点に、賃貸と比較して判断することが要点になります。

購入/賃貸比較チェック

事務所の購入と賃貸の比較とは、事務所を賃貸せず購入する場合の費用感と、賃貸との比較判断のことです。

購入は物件価格＋登記・税・仲介等の諸費用で賃貸の保証金等より大きな初期資金が必要で、修繕・管理・固定資産税など保有に伴う継続コストと責任を負い、賃料が資産形成になり得る一方で価格変動リスクや流動性の低さを伴います。

賃料の節約だけで判断できず、初期資金・維持責任・流動性低下とのトレードオフであり、長期に同地で安定する見通しがあるかで評価が変わります。

判断は、購入の初期＋維持＋将来売却と賃貸の継続支出の長期総額比較、初期資金が運転資金を圧迫しないかの資金繰り評価、移転・増減の可能性を踏まえた流動性、価格変動・維持責任のリスク許容で行い、賃料累計だけ見て購入し資金繰り圧迫や流動性低下を招く失敗を避け、

総額と事業の見通しを起点に賃貸と比較することが要点となります。

以下に、押さえるべき要点とその内容を整理します。

項目	ポイント	解説
初期資金	購入は大きい	価格＋諸費用が必要
維持	保有の責任	修繕・管理・税を負う
資産性	資産形成になり得る	価格変動リスクも伴う
流動性	賃貸より低い	事業変化に対応しにくい
判断	長期総額で比較	資金繰りと見通しで評価