同居、オフィスシェアで事務所を借りるときの審査のポイントと借り方のコツ

オフィスを借りるにあたって、コストを減らし、リスクを抑えつつ事務所を確保する方法として、オフィスを複数社でシェアするところが増えてきています。ただ、オフィスのシェア（同居）は貸主から許可が得づらいところがあるので、審査のポイントをご紹介させて頂きます。

同居、オフィスシェアはなぜ借りづらいのか

オフィスの同居を貸主が認めた場合に、いくつかのリスクを貸主は負うことになります。

　１．退去しやすい

2社同居であれば、2社のどちらかに引っ越し理由が生じれば、残った方も引っ越さざるをえず、退去までの期間は短くなりがちです。

２．もめやすい

契約者でない方の法人が事務所に、汚損、破損を発生させたときに、損害賠償、原状回復費用の負担をしないと言い出した場合、契約上は契約者に損害賠償義務があるのですが、自分で汚していないこと、壊していないことの負担を嫌がるケースがあります。

３．会社が小さくなるのでそもそも借主の信用力が低下する

１５坪のオフィスに３社同居する場合、1社あたり5坪の事務所を借りることになりますよね。15坪のオフィスを借りる会社と5坪のオフィスを借りるでは、会社の信用力が違いますよね。

15坪のオフィスを借りる会社となると、設立間もない会社ではなく、数年は経過し、事業も軌道に乗った会社のオフィス移転での入居になります。

そのため、滞納リスクを考えると、15坪を1社で借りてもらった方が、貸主からすると安心なんです。

オフィスの同居ＯＫをもらえるかどうかのポイント

同居のＯＫをもらうためには、同居する会社同士の関係の深さのアピールが重要です。具体的には以下のようなポイントで判断されます。

１．資本関係がある

同居する法人に資本関係があれば、ＯＫをもらいやすくなります。

２．代表者・役員が一緒

同居する法人の経営者、役員に同じ人が入っていると、ＯＫをもらいやすくなります。

３．契約名義人の信用が高いかどうか

契約名義人の会社の信用力が高いと貸主を安心させる材料となります。契約者となる法人は、なるべく信用力の高い会社を選びましょう。

４．業務上の取引関係があるかどうか

単なる知人ではなく、業務上の取引関係がある方が、印象はよくなります。知人と言われても、貸主からしたら、実際の関係の深さはわかりませんので。

５．同居する会社数

同居する会社の数が少ないほど、貸主も安心します。2社までならＯＫは出やすいです。多くても3社くらいにしておくといいでしょう。4社以上はかなり借りづらくなります。

根気よく、同居のＯＫをもらえる物件を探す

前述のポイントがありますが、資本関係がない、役員も違う会社との同居となると、やはりＯＫはかなりもらいづらいです。そのため、同居をＯＫもらえる物件を見つけるためには、根気よく1件、1件「同居は相談可能ですか？」と聞いていくしかありません。

これを自分でやるとかなり大変ですので、そこは不動産屋に依頼しましょう。

私たちも同居でのご依頼の場合、５０～１００件くらい電話をして、相談可と言われた物件をご提案しております。

また、貸主によっては、不動産会社との信頼関係があり、特別に融通を聞かせてもらって、ＯＫをもらえることもあります。

弊社であれば、東京の100坪以下小規模オフィスを専門に扱っておりまして、多くのオーナー様との付き合いもありますし、ご希望にそう物件を根気よく電話して、ご提案いたしますので、必ず10件以上はご提案が可能です。

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