税理士がレンタルオフィスで開業はあり？
税理士が開業する場合、一般的な賃貸事務所や自宅を事務所にするケースもあります。
ただし賃貸事務所は初期費用が高額になりがちで、自宅はプライバシーの問題が懸念されます。そこでおすすめなのが、レンタルオフィスです。
レンタルオフィスについての詳細記事は以下を御覧ください↓
しかし、
「レンタルオフィスで税理士事務所を開業するって、信頼性に問題はないのだろうか」
「設備はどの程度整っているのだろうか」
と心配になることもあるかもしれません。
そこでこの記事では、税理士の開業にレンタルオフィスをおすすめできる理由と、契約時の注意点を解説します。
税理士の開業にレンタルオフィスはおすすめ
税理士の開業になぜレンタルオフィスがおすすめなのか、その理由を5つ解説します。
素早くオフィスを立ち上げられるため
レンタルオフィスでは即日入居できるところもあり、スピーディな開業が可能です。その理由は、ビジネスに必要な設備や機能が最初から備えられているからです。
一般的な賃貸事務所のように、内装工事は必要ありません。家具やOA機器などの設備も準備されているため、設備の選定や導入の手間も省けます。
さらに、電話対応や受付、秘書業務などを代行してくれるサービスを提供している運営会社もあります。こういったサービスを利用すれば、開業にあたって受付担当者や秘書などを雇用する手間も削減でき、よりスピーディに開業が可能です。
リーズナブルな価格で契約できるため
レンタルオフィスは、一般的な賃貸事務所のように不動産会社と賃貸借契約を結ぶのではなく、サービス利用契約を交わします。そのため敷金や礼金が不要のケースや、必要だとしても低めに設定されていることも多く、初期費用を抑えて契約できます。最初からビジネスに必要な家具や機器が備えられていることから、これらの準備にかかる費用が削減できることもポイントです。
レンタルオフィスでは、ほかの利用者とさまざまな設備を共同で利用するため、基本的には水道光熱費や管理費、メンテナンス費も賃料に含まれています。
レンタルオフィスとは？解説記事では料金コストも比較しています➡
法人登記できるオフィスが多いため
レンタルオフィスは、事務所の住所として法人登記できることが多いです 。法人登記とは、会社名や所在地、事業の目的などの会社の基本的な情報を法務局に登録するものです。設立した会社を認知してもらうために、税理士として独立開業する際には登記が必要となります。
なかには開業のサポートまでしてくれる運営会社もあります。ただし登記を認めていないケースや、登記をオプション扱いしている場合もあることから、法人登記については事前に確認しておくと安心です。
さまざま設備が整っているため
税理士業務をする中で、デスクや椅子、収納、複合機などが必要ですが、レンタルオフィスにはビジネスに必要なものが基本的に準備されています。間取りに合った家具や機器の選定に時間をかける必要がなく、準備のための費用も削減できます。
インターネット設備も備えられているため、面倒な申込みや回線引き込み工事の立ち会いなども不要です。
税理士業務を進める中で来客対応や打ち合わせなども必要ですが、そのたびに別の貸会議室を探すのは手間がかかります。レンタルオフィスでは応接室や会議室もほかの利用者と共同で使用できるスペースとして提供されていることが多いため、便利に使えるでしょう。
退去時の費用負担が少なくて済む場合もあるため
一般的な賃貸事務所の場合、退去する際は原状回復の義務があります。デスクや椅子といった家具の撤去はもちろん、契約によっては床板や壁紙の張り替え、照明や増設したものの撤去なども必要となり、費用負担が大きくなりがちです。
一方でレンタルオフィスは、設備や内装が準備された状態で借りるため、大掛かりな工事やレイアウトの変更は必要ありません。現状回復費用も掛からないことが多いです。自らが持ち込んだ私物の撤去や、レンタルした家具と設備の返却を求められるのが基本です。
ただしクリーニング費用が必要であったり、借主の故意や過失で内装や設備に損害を与えた場合は補修費用を求められたりします。
税理士がレンタルオフィスを契約する際の注意点
税理士がレンタルオフィスを契約する際には、注意したい点がいくつかあります。
まず、防音性の高い完全個室タイプを選ぶことです。クライアントとの会話や電話の声がほかの利用者などに聞こえてしまう半個室タイプや、パーテーションで仕切っただけの空間は避けましょう。税理士には守秘義務があります。
建物自体のセキュリティ対策もポイントです。オートロックなどの施錠システムや防犯カメラ、警備員の存在なども確認します。鍵付きのキャビネットやロッカーなど、個人情報や会社の情報が含まれた書類や私物を安心して保管できるように配慮されていると安心です。
情報漏洩を防ぐために、インターネットのセキュリティ対策もチェックします。利用者ごとのSSIDと暗号化キーが整備済みであったり、契約者だけがネットワークを利用可であったりといった対策が万全であるかを確認してみましょう。
事務所の印象は、税理士に対する印象も左右します。集客にかかわる部分でもあるため、内装に清潔感があるか、日々の清掃が行き届いているかなど、清潔感や管理状態も要チェックです。
まとめ
レンタルオフィスは、税理士の開業におすすめです。開業時の費用を抑えて契約できるうえ、必要な家具や機器もそろえられているため手間も削減できます。法人登記できるケースも多く、事務所の住所として登録も可能です。
税理士がレンタルオフィスを契約する際は、防音性の高い完全個室タイプや、セキュリティ対策が万全のオフィスを選びましょう。
もし、事務所を借りないのであれば、シェアオフィス、バーチャルオフィスもありだと思います。
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関連リンク
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株式会社アーデント 代表取締役。2006年にオフィス専門不動産会社アーデントを創業。その後、オフィス賃貸仲介、ワークプレイス作りに10年以上携わり、合計500社以上のオフィス移転をサポート。2018年よりクラウドＰＢＸを中心にネットワーク、通信分野を専門に400社以上の電話、ネット環境づくりをサポート。2022年より100以上のクラウドサービスの販売を開始。
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