個人情報保護委員会に報告するときの流れを解説

2025.02.09 ｜最終更新日：2025年2月3日（月）

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個人情報の漏えい事故は、企業の信頼に直結する重大な問題です。万が一事故が発生した際は、適切かつ迅速な対応が求められます。企業は日頃からセキュリティ体制を整えつつ、事故が起きた際に迅速に対応できる体制を構築しておくことが重要です。

本記事では、個人情報保護委員会に報告するときの流れを解説します。

個人情報保護委員会とは？

個人情報保護委員会とは、日本における個人情報保護の監督機関のことです。

個人情報の適切な管理と利用を促進するために設置された政府機関であり、個人情報保護法に基づき、企業や組織が個人情報を適切に取り扱っているかを監視します。違反があれば指導・勧告をおこなう権限を持っています。

個人情報保護委員会の主な役割は下記のとおりです。

●企業や行政機関が個人情報を適切に取り扱っているかを監視する

●企業が個人情報を漏えいした際の報告を受け、適切な対応を指導する

●違反があった企業に対する指導・勧告・命令

●企業や個人からの個人情報に関する相談・問い合わせの受付

●不適切な個人情報の取り扱いに関する苦情対応

個人情報保護委員会に報告するときの流れ

個人情報保護委員会に報告するときの流れは下記のとおりです。

①事故発覚

②初期対応

③個人情報保護委員会への報告（速報）

④詳細調査と影響評価

⑤個人情報保護委員会への正式報告

⑥影響を受けた個人への通知

⑦再発防止策の実施と社内体制の強化

それぞれのポイントを見ていきましょう。

①事故発覚

企業や組織の個人情報の漏えいが発覚したら、速やかに社内のセキュリティ担当者や管理者に報告しましょう。影響範囲を把握し、被害の可能性があるデータを特定することが重要です。

たとえば、下記のようなケースが考えられます。

●従業員が誤って顧客情報を外部に送信してしまった
●サーバーが不正アクセスを受け、データが流出した
●USBメモリやノートPCが紛失し、個人情報が含まれていた

②初期対応

事故の拡大を防ぐため、下記のような措置を即座に実施します。

●システムの停止・遮断（漏えいが発生したシステムやネットワークを遮断し、影響の拡大を防ぐ）
●不正アクセスの遮断（サーバーやアカウントのアクセス権を変更し、不正な侵入を防止する）
●該当データの削除・保護（流出の可能性があるデータのコピーやバックアップを確保し、不正使用を防ぐ）
●内部監査の実施（関係者のログイン履歴やファイルアクセス履歴を調査し、問題の原因を特定）

③個人情報保護委員会への報告（速報）

漏えい発覚から72時間以内に個人情報保護委員会へ「速報」を提出します。速報では、事故の概要を簡潔にまとめ、影響範囲や初期対応の状況を報告します。速報の主な内容は下記のとおりです。

●事故が発生した日時と状況
●漏えいした個人情報の種類（氏名、住所、クレジットカード情報など）
●影響を受ける可能性のある件数
●すでに実施した初期対応の内容
●今後の調査・対応方針

報告は個人情報保護委員会のオンライン申請フォームを通じて実施できます。

④詳細調査と影響評価

速報を提出した後、事故の詳細な調査を進め、被害の範囲や影響の大きさを評価します。この調査では、社内のセキュリティチームや法務部門、外部のセキュリティ専門家などが関与することが一般的です。

⑤個人情報保護委員会への正式報告

事故発覚から30日以内に個人情報保護委員会へ正式な報告書を提出します。この報告書には、速報よりも詳細な情報が含まれ、事故の全容と再発防止策について詳しく説明する必要があります。

⑥影響を受けた個人への通知

個人情報保護法では、影響を受けた個人に通知することが義務付けられています。通知の方法は、メール・郵送・Webサイト上での発表などがあります。通知内容には、下記の情報を含めるようにしましょう。

●どのような個人情報が漏えいしたか
●漏えいによって考えられるリスク
●被害者が取るべき対応策（パスワード変更、クレジットカード会社への連絡など）
●企業の問い合わせ窓口

被害者に適切な情報を提供し、不安を軽減することが重要です。

⑦再発防止策の実施と社内体制の強化

事故の発生後、同様の問題が再び起こらないように、社内のセキュリティ対策を強化することが求められます。具体的には、下記のような施策が有効です。

●社員向けのセキュリティ研修の強化
●アクセス権限の見直し（不要な情報へのアクセス制限）
●システムの脆弱性診断の実施
●セキュリティ対策ソフトウェアの導入

組織全体で情報管理を徹底し、再発を防ぐ取り組みが重要です。

まとめ

今回は、個人情報保護委員会に報告するときの流れを解説しました。個人情報保護委員会に報告するときの流れは下記のとおりです。

①事故発覚

②初期対応

③個人情報保護委員会への報告（速報）

④詳細調査と影響評価

⑤個人情報保護委員会への正式報告

⑥影響を受けた個人への通知

⑦再発防止策の実施と社内体制の強化

日頃からセキュリティ対策や内部管理の強化をおこない、万が一の際にも冷静に対応できる体制を整えておきましょう。

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