不動産業（宅地建物取引業）を開業される方

不動産会社の従業員ですと、住宅が借りづらいですよね。
オフィスも同様に借りづらいのでしょうか？

答えは、ＹＥＳです。

住居ほどではありませんが、若干借りづらく、
貸してもらえないオーナー様もいらっしゃいます。

やっぱり原状回復等くわしいですから、敬遠しますよね。

ただ、その数はそれほど多くはありませんので、
あまりに気にしなくてもいいでしょう。

しかし、不動産会社として、店舗を借りるとなると、
かなり敬遠されます。

賃貸仲介などの場合、相当な来客があると思います。
そうすると、店舗ＯＫのビルでないかぎり、
敬遠されてしまうでしょう。

ほとんどの物件は地場業者が管理しています。当然賃貸仲介も
行っているでしょう。近隣にライバルが増えることは当たり前ですが
おもしろくはありません。ですから、オーナーと言うよりも、管理を
している不動産会社がＮＯというわけです。

オフィスの賃貸仲介、分譲、法人営業ということであれば、
かなり借りやすいと思います。

宅建業（不動産業）の免許をとるにあたって、
１０００万円の供託金を用意しないで、

業界団体に加盟をすることがほとんだと思います。

おもに、宅地建物取引業協会、全日本不動産協会の２団体ですよね。

費用はどちらもそれほど変わりません。

■宅地建物取引業協会　東京本部
入会金概算　1,662,000円

■全日本不動産協会東京都本部
入会金概算　1,504,000円

会員数が宅地建物取引業協会が若干多いようです。

ところで、これらの業界団体に加盟するにあたって、
不動産業者の紹介者が２名必要なんです！

もし、いらっしゃらなければ、アーデントがその紹介者にもなりますので、
ご相談くださいませ。

アーデントが加盟しているのは、「全日本不動産協会」です！！

※いらっしゃらない場合には、協会が指名して、用意をしてくれますので、
ご安心くださいませ。

宅建業の申請を行いますと、業界団体の方からスタッフが
調査に来ます。

・きちんと社名が表示さているか？
・応接スペースがあるか？

などをチェックするようです。
あまり厳しいチェックではありませんが、
各種の基準がありますので、クリアしておきましょう！！

「宅地建物取引業免許申請等の手引(全文）」
http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/sinsei/491menkyo00.htm