東京支店をＳＯＨＯマンションオフィス（住居兼事務所）で確保することで５万円以上のコスト削減に！
東京支店を開設するなら、マンションオフィスにすることで、コストを削減できます。
地方の企業様が、東京のクライアントとの取引で頻繁に東京出張を繰り返していき、
その出張回数が月に４～５回くらいになってきたら、ぜひ東京支店を構えることを検討しましょう。
ホテル代、交通費にかかっている費用がばかにならない！
東京のビジネスホテルは、安くても5000円。ちょっといいところに泊まれば、8000円～10,000円くらいしてきてしまいます。特にここ最近は海外からの旅行者が増えて、１．５万円くらいする部屋しか空いていないことも！
月に５回ビジネスホテルを利用するとなると、40,000円～75,000円ほどの宿泊代がかかっています。
また、仮に大阪の企業様ですと、東京までの新幹線代が
１回の往復で30,000円くらいかかってきてしまいます。
５回行けば、150,000円です。
先ほどの宿泊代と合わせると、190,000円～225,000円が毎月かかっていることになります。
けっこうおおきなコストが掛かっていますね！
東京への出張費で事務所は十分構えられる！
仮に1人で使える事務所を借りて東京支店を確保した場合、
これくらいのコストがかかってきます。
事務所賃料 10万円
水道光熱費 1万円
通信費 1万円
定期代 0.7万円
スタッフ住宅賃料1人分 7万円
合計 19.7万円
ちょうど、 先ほどの交通費とホテル代くらいの金額ですね！！
宿泊できるマンションオフィスを東京支社として借りるとコストはこれくらい！
住居兼事務所賃料 15万円
水道光熱費 1万円
通信費 1万円
定期代 0円
スタッフ住宅賃料1人分 0万円
合計 17万円
先ほどの22.5万円も交通費とホテル代がかかる場合なら、東京支店を宿泊できるＳＯＨＯマンション（住居兼事務所）で借りたほうが5.5万円もコストが削減できます！
もちろん、移動時間も仕事ができて、生産性はこの上なく向上しますし、取引先にも東京支店がある方が安心感を与えられますよ！！
住居兼事務所として借りるなら、この間取りに注意しよう！
以下のような間取りですと、寝室が執務スペースとして使いたいリビングと
隣接している洋室を寝室として使っていると、非常につかいづらいオフィスになってしまいます。
なぜなら仕事中に横のドアを開けたら、ベッドが見えていたり、
夜、お風呂にいきたい。トイレにいきたいとなった場合に、執務スペースとしてのリビングを通りますので、新しい人を採用したりするのも難しいですし、お客様を呼びづらいオフィスになってしまいます。東京支店としてマンションをオフィスとしてきれいに分かれている物件を選びましょう！
「住居兼事務所として使いやすい間取り例」
信頼を与えられる住所かどうかにも注意しよう！
東京支店、東京支社を住居兼事務所で確保する場合に、住むわけですから住みやすい環境もほしいですよね。でも、住環境を重視しすぎて、完全な住宅地で借りてしまうと、東京のお客様からは、「これって、マンションオフィスだよね？」ということがわかってしまいます。
たとえば中央線の中野、高円寺、荻窪あたりは、東京駅から一本で移動できるため、地方の方からのご依頼でよく名前が挙がる駅になりますが、東京の人からすると上記の駅は完全な住宅街なので、あまりオフィスを構える立地ではないので、もしかして住居兼事務所なのかなと思ってしまいます。
できれば、山手線の秋葉原駅～東京駅、東京駅～新宿駅で借りると名刺に書いた時の印象もいいですし、実際にアクセスもいいのでお勧めです。
東京支店、東京支社を初めて開設するなら、まずは弊社までお問い合わせくださいませ！
住居兼事務所（ＳＯＨＯマンション）は弊社の専門分野でして、募集中の物件はすべてご提案可能できますし、立地のアドバイスからご相談にのらせて頂きます！
なお、SOHOマンションではなく、家具付きで、初期費用の安いレンタルオフィス・シェアオフィスも最近は人気があります。
東京支店にレンタルオフィス・シェアオフィスが人気の理由は以下の記事をご覧ください↓
レンタルオフィス・シェアオフィスを東京で探すなら以下の記事もおすすめです！
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※こちらのツールは補助期間終了後の値引不可
また、上記以外のツールも取り扱いできるものが多々ありますので、一度ご相談ください。
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IT導入補助金お問合せ：03-5468-6097
以下の動画では、採択のポイントや申請にあたっての注意点などを詳しく解説していますので、
あわせてご覧ください！
株式会社アーデント 代表取締役。2006年にオフィス専門不動産会社アーデントを創業。その後、オフィス賃貸仲介、ワークプレイス作りに10年以上携わり、合計500社以上のオフィス移転をサポートしてきた実績あり。2018年よりクラウドＰＢＸを中心にネットワーク、通信分野を専門に400社以上の電話、ネット環境づくりをサポート。2022年より100以上のクラウドサービスの販売を開始。
IT導入補助金を使って、50社以上にクラウドツールを提供。業務改善のコンサルも行う。
Google Workspace、法人向けサイバーセキュリティの書籍も執筆、販売中。
