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賃貸オフィスの探し方ノウハウオフィスの同居をするときに知っておいた方がいい4つのこと

2018年10月27日物件探しの特殊なこだわり,

最近、増えてきている同居について、知っておいた方がいいことを記事としてまとめてみました!

オフィスの同居とは

オフィスを友人、知人と一緒に借りたり、子会社を作って同居させたりするのも、全て同居となります。

賃料負担をシェアできるので、希望される方は多いです。

 

ただ、同居する場合、知っておいた方がいいことがいくつかりますので、ご紹介します!

 

 

1.同居は審査が通りづらい

同居となると、将来原状回復でもめたりするかもしれないし、どちらか一方が出ることになった場合、残りの企業も一緒に出てしまうことが多く、退去する可能性が高いです。

そのため、貸主の許可がもらえないケースがけっこうあります。

 

特に、友人、知人との同居は許可がとれません。

まだ、子会社を作って、代表者は同じとか、資本関係があるなら、許可はもらいやすいのですが、単純に知人とかだと、かなり許可はもらいづらくなります。

 

2.物件探しは、不動産屋に依頼すべし

今どきのオフィス探しは、ネットで物件を自分で検索されることも多いと思いますが、同居となると、1件、1件貸主に電話で確認をする必要があり、

ネットで見ている物件の大多数は許可がもらえない物件になる可能性があり、おすすめできません。

 

同居をする場合は、不動産会社に依頼をして、探してもらうようにしましょう!!

 

 

3.将来的にもめることがあるので、契約書を忘れずに

同居したA社と、B社があって、A社が部屋を汚していた場合、残って借りていたB社に原状回復を請求してもらいやがられるケースがあります。

また、賃料が上がったり、下がった場合の負担割合や、盗難や火災などの事故が起きた場合など、もめてしまうケースがあります。

それに入居時は仲が良くて、うまくいった関係がずっと、良好とは限りませんよね。

そのため、同居は、入居後にもめるリスクが1社で借りるよりも高くなりますので、賃貸借契約書をきちんと取り交わしておくことをお勧めします。

 

4.火災保険はそれぞれ入っておかないと保障が受けられない?!

火災保険は、契約者名義の什器・備品にかけますので、同居した相手方が保険に入っていても、名義が違う自社の什器備品までは保障してくれません。

そのため、2社それぞれで保険に入っておくべきです。

 

 

まとめ

いろいろとリスクの話をしてしまいましたが、お互い賃料負担をシェアできるのが同居の最大のメリットです。

同居はできるなら、した方がいいと思いますので、もしそういったご縁があれば、積極的にすすめていきましょう。

ただ、同居した企業同士の賃貸借契約書の取り交わしや、物件探しもそうですが、きちんとした不動産屋に依頼をした方がいいでしょう。

 

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渡邊 賢
2006年に小規模オフィスを専門に仲介する不動産会社「株式会社アーデント」を創業。以来、オフィス仲介を専門に10年以上の経験。自分で担当したオフィスの仲介契約は500件以上。オフィスコンサルタント。不動産だけでなく、内装、通信等のオフィス移転に関わること全般に知識豊富。

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