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 第478号「新規法人設立で、消費税負担をなるべく減らす方法とは」

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  /     /     ---------------------2017.3.27 第 478号
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 |    | |                 読者数 3311人
 |____| |  【不動産屋が教える!
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  それでは、第477号を・・・どうぞ! 

   

===== 目次 ================================================
 
 『1』貸事務所・賃貸オフィス虎の巻
  ●先週の新着記事
  ・新規法人設立で、消費税負担をなるべく減らす方法とは
  ・70㎡以上の区画もあるレンタルオフィス。クロスオフィス三田

 『2』創業期の会社経営ノウハウ
  ●ビジョンを達成するための計画をたてよう!
   ~掲げただけでは達成はできません~


 『3』アーデントからのお知らせ

 『4』編集後記

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『1』貸事務所・賃貸オフィス虎の巻
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 「新規法人設立で、消費税負担をなるべく減らす方法とは」


■消費税の支払いについて

 法人の場合、売上で受け取った消費税は、支払いで支払った消費税との差額を計算し、
 国に納めなければいけません。これは当然のことですが、新規で開業した場合には、
 免税期間が設けられていて、その期間内では、納めなくてもいいことになっています。



■免税期間とは

 免税期間は、「2期前の売上が1000万円以下」であれば、その期は消費税の免税となります。
 これは、新規開業の場合、2期前がありませんので、基本的には2期分は消費税が免税となります。


 ただし、以下の条件に該当すると、免税期間は無くなってしまいます。



1.資本金が1000万円を超えている

  この場合、最初から免税期間はありません。


2.特定期間の売上が1000万円を超えていて、給与の支払い総額も1000万円を超えている

  特定期間とは、1期目の個人事業主の場合は1月1日から6月30日、法人の場合は事業開始日から6カ月を言います。

  この期間に売り上げが1000万円を超えていると、翌期の消費税免税はなくなってしまいます。
 ただし、売り上げが1000万円を超えていても、給与の支払い総額が1000万円を超えていなければ、
 翌期は消費税免税となります。




■免税期間をなるべく延ばす方法

 消費税の免税期間をなるべく長く受けるには、以下の方法があります。


1.1期目の売上、給与が1000万円以下になるように見越して、決算月を設定する

  1期目の売上が1000万円以下、もしくは給与支払い総額が1000万円以下であれば、
 翌期は消費税の免税となります。たとえば、1月1日に法人を設立して、売り上げが11月末に
 1000万円を超えそうであれば、決算月を10月に設定すれば、翌期は消費税免税となります。



2.1期目を7カ月以下にする

1期目が7カ月以下の場合、自動的に翌期は消費税免税となります。売り上げもしくは給与が明らかに
特定期間に1000万円を超えそうであれば、こちらがおすすめです。ただし、この場合、最長は1年7カ月が
免税期間となります。




■簡易課税制度をなるべく長く使う


 簡易課税制度とは

 消費税は通常、受け取った消費税と支払った消費税の差額を計算し、残りを国に納める制度なのですが、
 この計算がかなり手間なので、小企業には簡単な方法が認められています。それが、簡易課税制度です。

 簡易課税制度では、業種ごとにみなし仕入れ率が決まっており、それを売り上げとかけることで、消費税を計算します。


<みなし仕入率>

第一種事業(卸売業)90%
第二種事業(小売業)80%
第三種事業(製造業等)70%
第四種事業(その他の事業)60%
第五種事業(サービス業等)50%
第六種事業(不動産業)40%
(平成28年12月1日現在法令等)



(例)不動産業で売上げが3000万円の場合、

3000万円×40%= 1200万円  ※仕入れ額は1200万円として計算します。

預かった消費税 売上げ3000万円×8% = 240万円

支払った消費税 1200万円×8% = 96万円

240万円 - 96万円 = 144万円が納める消費税



 通常、実際の仕入れ率は、このみなし仕入れ率よりも高くなっているため、
 簡易課税制度を適用させた方が得するはずです。



■簡易課税制度適用条件とは

 簡易課税制度を使うには、以下の条件が必要です。

・2期前の売上が5000万円以下

・適用を受けたい事業年度開始の日の前日までに「簡易課税制度選択届出書」を提出すること



 ですので、1期目から売上が5000万円を明らかに超えそうであれば、決算月を5000万円を
 超えないような月に設定することで、1期分多く簡易課税制度の適用を受けることができます。



■まとめ

 消費税を納めるのは義務とはいえ、創業当初は苦しいものですよね。なるべく消費税負担を減らす方法を
 ご紹介させていただきました。法人を作るときは、少し意識されるだけでも、だいぶ負担が変わって
 来ると思いますので、ぜひ参考にしてみてください!!


 
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『2』創業期の会社経営ノウハウ
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 「ビジョンを達成するための計画をたてよう!」
   ~掲げただけでは達成はできません~

■会社で掲げたビジョンってあると思うんですが、
 それが達成されるかどうかって、
 わからないですよね。

 でもそもそも、達成されないのであれば、
 掲げる意味ってないんじゃ・・・。


■掲げたビジョンを達成するには、
 その実現に向けた計画を立てて、それを実行していくにつきます。


 ビジョンを掲げて終わっていませんでしょうか??

 
 そのビジョンをいかにして実現していくのか?
 これをぜひ考えて、その実行計画をたててみてください。

 一気に自分の中でも、実現性が高まったのが
 実感できます。


■そしてそれを社員全員で共有していきましょう!!

 社長以外のメンバーも巻き込んで、
 ビジョン達成のための話し合いをしてみてください。

 きっと、そのビジョンは、
 実現可能な目標として、
 会社の共通なゴールとして、

 掲げただけのお題目ではなく、

 機能してきますよ!!


 
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『3』アーデントからのお知らせ
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『4』編集後記
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■いよいよ花見の季節ですね!!

 弊社でも、今週末に花見に行く予定です。

 まだかなり寒そうですが(笑)

 外でのお酒を飲める、いい機会なので、
 なんとしてもいってきたい!と思っております。





 
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